利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社エンゲージメント・リンク(以下「当社」といいます。)が提供する、顧客エンゲージメント戦略設計、従業員エンゲージメント向上施策立案、ブランド体験改善コンサルティング、コミュニティ運営・活性化支援、カスタマージャーニー分析と施策設計、CRM・ロイヤルティプログラム企画、定量・定性調査に基づく効果測定その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用する法人、団体または個人(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスの申込み、発注、利用開始、または当社所定の方法による同意を行った時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
1. イントロダクションおよび規約への同意
本規約は、当社と利用者との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。利用者は、本規約の内容を十分に確認し、自己の責任において本サービスを利用するものとします。
- 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
- 利用者が法人その他の団体である場合、当該利用者は本サービスの利用に必要な権限を有する者が本規約に同意したことを保証するものとします。
- 当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、提案書、業務委託契約書その他の書面または電磁的記録(以下「個別契約等」といいます。)を締結することがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合、個別契約等が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、利用者の課題、目的、業種、組織体制、予算その他の条件を踏まえ、以下の業務を中心としたコンサルティングおよび支援を提供します。
- 顧客エンゲージメント戦略設計
- 従業員エンゲージメント向上施策立案
- ブランド体験改善コンサルティング
- コミュニティ運営・活性化支援
- カスタマージャーニー分析と施策設計
- CRM・ロイヤルティプログラム企画
- 定量・定性調査に基づく効果測定
- 前各号に付随または関連する助言、資料作成、会議参加、ワークショップ、レポーティングその他の業務
当社は、法令、業界慣行、利用者の要望、提供可能な体制等を総合的に勘案し、本サービスの具体的内容、納期、成果物、実施方法、担当者、費用等を個別契約等により定めることがあります。
当社は、本サービスが利用者の売上増加、顧客維持率向上、従業員満足度向上、ブランド価値向上、投資対効果の達成その他の特定の結果を保証するものではありません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
- 本サービスの遂行に必要な資料、データ、権限、承認、アクセス権限等を適時に提供すること。
- 第三者の権利を侵害しないこと、ならびに適用法令、ガイドライン、社内規程等に従うこと。
- 当社からの合理的な問い合わせ、確認、承認依頼に対し、遅滞なく対応すること。
- 当社の書面による事前承諾なく、当社の成果物、提案、分析結果、ノウハウ等を本サービスの目的外に使用しないこと。
- 本サービスの実施に必要な社内調整、関係者への周知、意思決定を自己の責任で行うこと。
利用者は、提供した情報、データ、素材、指示内容に起因して生じる不利益、損害、第三者との紛争について、自らの責任と費用で解決するものとし、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社を免責するものとします。
利用者は、当社が本サービスを適切に提供するために必要な範囲で、利用者の役職員、委託先、関係会社、顧客、会員、コミュニティ参加者等との連絡、ヒアリング、会議参加を行うことに同意するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、交通費、宿泊費、外部調査費、ツール利用料、制作費その他の費用は、個別契約等に定めるものとします。個別契約等に定めがない場合、当社が別途提示する見積書または請求書の内容に従うものとします。
- 利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 支払期限までに支払いが確認できない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超える場合は法令の定めによります。
- 消費税その他公租公課は、別段の定めがない限り、料金に加算して利用者が負担するものとします。
- 当社は、利用者の都合による作業中断、仕様変更、追加要望、再調査、再分析、再作成等が生じた場合、別途追加料金を請求できるものとします。
- 支払済みの料金は、次条に定める場合を除き、返金しないものとします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約等に定める条件に従い、本サービスのキャンセルまたは変更を申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、確保済みの人員、外部委託費、調査費、制作費等がある場合、利用者は当該実費および既履行部分に相当する料金を負担するものとします。
- 利用者都合によるキャンセルの場合、当社は、進行状況に応じた精算を行い、未実施部分に限り、当社が合理的と認める範囲で返金の可否を判断します。
- 成果物の納品後、または役務提供完了後は、法令上の義務がある場合を除き、返金は行いません。
- 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合、当社は未提供部分について返金または代替提供を行うことがあります。
- キャンセルに伴う第三者費用、予約取消料、違約金等は、利用者の負担とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスについて、合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。
- 特定の売上、利益、顧客満足度、従業員満足度、継続率、参加率、CVR、NPSその他の成果の達成
- 利用者の内部事情、組織文化、意思決定、運用体制、外部環境の変化に起因する結果
- 第三者サービス、外部ツール、広告媒体、調査パネル、SNS、CRMシステム等の可用性、正確性、適法性、継続性
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、その責任は、直接かつ通常の損害に限られ、かつ当該損害の原因となった個別契約等に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、機会損失、信用毀損について、法令上認められる範囲で責任を負いません。
本条の定めは、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合があります。その場合、当該法令に従い、当社の責任は適法な範囲に限定されます。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が作成、提供、提示する資料、提案書、分析レポート、設計書、テンプレート、フレームワーク、図表、文章、ノウハウ、プログラム、デザインその他一切の成果物に関する著作権、商標権、特許権、営業秘密その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約等において別段の定めがある場合はこの限りではありません。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、改変、翻案、転載、頒布、公衆送信、再利用、第三者提供、二次利用してはなりません。
利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標、写真、文章、動画、音声その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
当社は、利用者向けに提供した一般的な知見、方法論、匿名化された事例、統計的知見、汎用的な改善手法等を、個人情報、秘密情報、利用者を特定できる情報を除いたうえで、自己の業務改善、研究、再利用、他案件への応用に用いることができます。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従って適切に取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守のために必要な範囲で、利用者から提供された情報を利用します。
- 当社は、業務遂行上必要な範囲で、秘密保持義務を課した委託先、協力会社、専門家等に情報を取り扱わせることがあります。
- 当社は、統計化・匿名化された情報を、個人または特定の利用者を識別できない形で分析、改善、研究、品質向上に利用することがあります。
- 利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得根拠および第三者提供の必要な同意を確保するものとします。
利用者は、当社に対し、秘密情報、個人情報、機密データを提供する場合、必要最小限の範囲に限定し、適切な権限管理、マスキング、匿名化等の措置を講じるものとします。
9. 不可抗力
当社は、天災地変、火災、洪水、地震、台風、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、システム障害、法令・行政指導の変更、輸送機関の停止、労働争議、外部サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行遅延、中断、不能が生じた場合、その責任を負いません。
不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行時期の変更、代替手段の提案、業務の再調整等を行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができます。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法で周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の紛争については、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連して生じる一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、契約変更、キャンセル、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:株式会社エンゲージメント・リンク
- 住所:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6